全国木造住宅生産体制推進協議会発表　大工・職人の実態に関するアンケート調査 引退時期「仕事ができる限り続ける」５割

全国木造住宅生産体制推進協議会はこのたび「大工・職人の実態に関するアンケート調査」の平成29年度版をまとめ、公表した。木造住宅・建築物の施工の中核的な存在である大工の不足が危惧されているが、特に若い世代の就業者が少ないため高齢化が進む傾向にあるとされている。しかし調査では年齢構成をみると若手・中堅の割合が増加し、高齢者が減少するという結果が示された。

【日本住宅新聞12月15日･25日号より一部抜粋】