8月の新設着工戸数/全体の減少傾向変わらず 持家は13カ月連続減少

国土交通省が9月30日に公表した8月の新設宅着工戸数は6万9101戸(前年同月比9.1%減)で14カ月連続の減少となった。持家は13カ月連続の減少、貸家は24カ月連続で減少、分譲は10カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は81万9060戸(前月比1.0%減)で先月の増加から再びの減少となった。
【日本住宅新聞2020年10月5日号から一部抜粋】
国土交通省が9月30日に公表した8月の新設宅着工戸数は6万9101戸(前年同月比9.1%減)で14カ月連続の減少となった。持家は13カ月連続の減少、貸家は24カ月連続で減少、分譲は10カ月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は81万9060戸(前月比1.0%減)で先月の増加から再びの減少となった。
【日本住宅新聞2020年10月5日号から一部抜粋】
50周年記念特集号(第三弾) 中国木材株式会社 堀川保彦社長 環境に価値を与える企業のモデルに 木材自給率 早い段階で50%に到達と予想
50周年記念特集号(第三弾) 大建工業㈱ 億田正則代表取締役・社長執行役員CEO 音環境の提案強化に向け実験棟新設 創立から続けるマテリアル利用 さらに推進しサステナブルへ
50周年記念特集号(第三弾) 未来も家守りの役割は不変 住まいもCO2削減に能動的に貢献する時代へ
50周年記念特集号(第二弾) 全国建設労働組合総連合 中西孝司中央執行委員長 今が「一番悪い時に建設職人やっていたね」と言われるように 自分の作ったものが何十年も残る点が魅力
50周年記念特集号(第二弾) (一社)JBN・全国工務店協会 安成信次会長 脱炭素の時代は地域工務店復権のチャンス 地域産業として職人を育てる
50周年記念特集号(第二弾) タカラスタンダード㈱ 小森大代表取締役社長 前線・現場を最重視して経営する ホーローの技術進化させ品揃え拡大も
50周年記念特集号(第二弾) TOTO㈱ 北崎武彦常務 リモデルをどうやって盛り上げていくかが課題 リモデル主体の経営体制が大きな変化
50周年記念特集号(第二弾) 三協立山㈱・三協アルミ社 豊岡史郎社長 付加価値と「人」の魅力で市場拓く 収益構造の抜本的な改革を目指す
50周年記念特集号(第二弾) 後世に断罪される新聞でありたい 住宅業界の現在を発信する代弁者としての役割堅持
50周年記念特集号(第一弾) JKホールディングス㈱ 青木慶一郎社長 着工減時代 資材販売に「支援サービス」も 即売会の魅せ方拡げ動員・売上増
50周年記念特集号(第一弾) 東京ボード工業㈱ 井上弘之社長 資源活用・環境負荷低減・経済性をセットに 環境対応はLCAの観点重要
50周年記念特集号(第一弾) 国土交通省住宅局 石坂聡局長 住宅政策の変遷 面積から性能へ 省エネ基準義務化は通過点
50周年記念特集号(第一弾) 地場工務店の応援続けて半世紀 読者と共に歩んできた道のりを振り返る
輸入合板出荷納期遅れ気味 コンテナ デバン作業長期化
業界動向 被災後も住み続けられる耐震性能を
住み替えない理由 コミュニティを大切にする
全地域制覇!「ファースの家」が快挙
海上物流混乱下の住宅業界
TOTOテクニカルセンター東京 4月15日リニューアルオープン
補助金により高断熱玄関ドア 売上高前年比約3倍に増加
令和4年度住宅ローン新規貸出額 新築住宅の割合増、既存住宅減
現場監督・所長に建設2024年問題を調査
キッチン周りの収納が特に足りていないと明確に
「減築」の認知度・関心度ともに2割前後
水道管などに長年蓄積した有害物質への対策 8割以上「知らない」と回答
流通の2024年問題を前に確認を
自社の根差す地域の将来予測を
良好な住環境の重要性をさらに強化
地盤に留意を
古い木造建築物が倒壊・大破する傾向