公共工事の施工体制を全国一斉点検

　国土交通省は、「令和５年度公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施し、その結果を４月18日に発表した。
　同点検は、点検等を通じて施工体制を適正なものとすることが重要であることから、同省では平成14年度から毎年行っている。点検対象は、昨年10～12月に稼働している５５０件の直轄工事。
　同点検では、①「主任技術者・監理技術者に関する点検」、②「下請負人との契約や支払いに関する点検」、③「施工体制台帳に関する点検」、④「下請負人への点検」――の４つを主に行う。
　点検結果は概ね良好であったが、建設業法違反に該当する工事がのべ２件あった。１件目が施工体制台帳の記載事項のうち下請負人に関する事項について、「下請契約の締結年月日」が記載されていなかった。２件目が「現場内かつ公衆の見やすい場所」に掲示されてはいるが、施工体系図が進行中の工事に合っていない（変更されていない）内容であった。国土交通省はこの２件の工事については、受注者に改善指示を実施し適切に処理している。

【日本住宅新聞４月25日・５月５日合併号より一部抜粋】