第36回住生活月間功労者表彰　受賞者を決定

　国土交通省は、「第36回住生活月間功労者表彰」の国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰の受賞者を決定したと発表した。同表彰では、住生活月間の行事の一環として、住意識の向上、ゆとりある住生活の実現及び建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍された個人・団体に対し、功労者表彰を行う。
　国土交通大臣表彰（27件）では、元（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会会長の大野年司氏（大野建設㈱取締役会長）が受賞。多年にわたり住宅産業及び建築事業に従事し、離職率の高い大工の正社員化等に向けた制度設計を行うなど、地域の模範的な工務店として業務に精励したことなどが評価された。またこの他にも、関係団体の役員として、大工の正社員化に向けて就業規則や体制整備に関するセミナーを全国各地で精力的に行うなど、離職率の高い大工の正社員化に向けて尽力。さらに、災害時に迅速に木造応急仮設住宅を建設するために必要なマニュアル作成及び全国の工務店への周知を実施し、令和６年能登半島地震等では自らも陣頭指揮を執り数多くの木造応急仮設住宅の建設を行うなど、被災地支援に貢献したとされた。
　元（一社）日本住宅リフォーム産業協会会長の盛静男氏（㈱ゆめや代表取締役）も同表彰を受賞。多年にわたり住宅産業及び建築事業に従事し、地元の消費者から高く信頼される住宅リフォーム事業者として業務に精励したことなどが評価された。またこの他にも、関係団体の役員として、リフォーム事業者全体がより質の高いリフォームが提供できるよう「ジェルコビジョン２０３０」を示し、ビジョンの確実な推進のためのガイドラインの策定等に尽力。さらに、リフォームに関する人材育成のため「住宅リフォームエキスパート増改築相談員」の資格制度見直しにあたり、リフォーム事業者の実態に則した資格制度の在り方を提言するなど、住宅リフォーム業界の発展に貢献したとされた。
　住宅局長表彰（７件）では、元全国建設労働組合総連合中央執行委員の菅原良和氏（大安建設㈱代表取締役）が受賞。多年にわたり住宅産業及び建築事業に従事し、地域に根ざした大工・工務店として業務に精励したことなどが評価された。またこの他にも、関係団体の役員として、減災防災活動の展示、消費者へのリフォーム・耐震化推進宣伝、住宅相談等を通して地域工務店業界の普及啓発に尽力。さらに、三宅島三原山噴火による全島避難が終了した２００４年より現地の復興事業の一環として住宅修復作業を行い、災害対応における地域工務店の重要性を実証し、地域工務店業界の普及啓発に貢献したとされた。

【日本住宅新聞10月5日号より一部抜粋】