国土交通省住宅局住宅生産課は「ここまでできる木造建築のすすめ」の改訂版を発表した。この技術書は一般的な建築基準法の解説書と異なり、木造建築物の可能性をテーマとしたもの。用途ごとに適用される法令を整理し、わかりやすく紹介している。具体的には、店舗や保育所など異なる用途ごとに建築基準法の規制を示し、木造建築物の利用促進を目指した。
令和４年に改正された建築基準法が全面施行されるタイミングに合わせたもので、利用者が法令に基づいた正確な情報をもとに木造建築に取り組める。この資料は住宅局の公式ウェブサイトから公開されており、さらなる木材利用の拡大を後押しする内容だ。同課では「同書を手掛かりにして、木建築物のさらなる木材利用に取り組まれることを期待しています」としている。
住宅：「ここまでできる木造建築のすすめ」紹介 - 国土交通省
【日本住宅新聞2025年3月25日号より一部抜粋】
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和６年度ＢＩＭ実態調査 導入割合は令和４年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より４年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
改正法施行に向け準備は万端？
住宅省エネ支援事業者 登録開始
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
健康経営優良法人 認定法人が決定
住宅省エネキャンペーンＨＰオープン
昨年の木材輸出額、前年比１０７％
FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる
令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸
家族支援政策着実に 税制改正
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表
既存不適格建築物の増築等を円滑にする新ルール策定
国土交通省リフォーム調査（７～９月） 「受注高」、「受注件数」対前年同期比減
新たな省エネ施策「子育てグリーン住宅支援事業」とは？
地震対策に支援制度を周知・活用
「下流から上流に適正水準積み上げ」労務費ＷＧ
２０２５年４月全面施行に向け、建築士サポートセンターを全国に設置
27年度注文戸建て87・５％に太陽光発電設置 住宅トップランナー制度
