国土交通省は８月26日、令和８年度予算概算要求概要を公表した。国費総額のうち、一般会計全体の要求額は前年度比１・19倍となる７兆８１２億円。①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり――の３点に重点を置いて要求していく。概算要求から住宅とかかわりがあるものをいくつかピックアップする。
「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化」では２３１億円を要求。大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、密集市街地の改善、住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。具体的には住宅・建築物の耐震改修等の取組に対する支援の強化や、既存建築物の火災安全改修の促進などを挙げている。
「脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化」では１１７８億円を要求。カーボンニュートラルの・・・
【日本住宅新聞2025年9月5日号より一部抜粋】
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住友林業とジオリーブが資本業務提携 流通業界の垣根を越え新体制へ
ハイブリッド式加湿器 中能力タイプを追加
戦略的パートナーシップ ＬＩＶＯＳ社と締結
予算概算要求 厚労省・国交省連携 若者や女性の入職・定着支援拡充
建築基準法のポイント説明会
ＢＩＳ建築技術スキルアップセミナー開催
業界横断の新体制発足 ４分科会で認知～施工を一気通貫
ガスと電気の給湯器 ＨＹＢＲＩＤ ＰＬＵＳ
防火ロールスクリーン ＦＩＲＥＣＵＴ–ＲＳ発売
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子どもを守るために 住まい・住まい方の両面に「住環境整備」
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引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
ＣＣＵＳ能力評価 対象分野拡大
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内・外一体型のデザイン提案 サンゲツ新カタログ発刊
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革新的”新塗財ＪＡＰＡＮ ＷＡＬＬ”が施工者問題を解消
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過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有を確認し、注意喚起
