国土交通省は「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」の第５回を９月８日に開催し、中間とりまとめの骨子案を示した。今後早急に講ずべきとされた施策の方向性は以下の通り。
現状、建築物のライフサイクルカーボンを算定・評価するための統一的なルールはない。これにより、取り組みを進める事業者らが個別の算定・評価を行うことにより比較が困難になってしまうケースを引き起こす。そこで、今後は算定ルールと算定結果の評価基準の策定を実施するべきとした。
原単位の整備も課題だ。建材や設備を製造する際には、輸送や使用、解体・廃棄などライフサイクル全体ＣＯ２が排出される。この量を算定・評価するための「原単位」を整備する必要があり、整備方針や表示ルールの策定を行うべきとした。
また、住宅分野への制度導入については明言を避けた。現状、住まい手がもつ「脱炭素の関心は高いとはいえない」としており、・・・
【日本住宅新聞2025年9月15日号より一部抜粋】
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