林野庁が試算した公共建築物の木造率によれば、3階建て以下の公共建築物における木造率は30.6％と前年度比で1.4ポイント増加した。具体的な数字をみていくと民間事業者が整備した低層公共建築物においては、木造率41.9％（同比5.3ポイント増）と高い水準を示しており、地域によっては富山県が80.0％、岐阜県が76.1％、山形、福井、高知の各県が72.5％と、木造率が過半を超える自治体も存在する。
この傾向は、公共建築物の木造化が必ずしも中大規模建築物に限られるものではなく、むしろ低層比率の高い施設群において、地域工務店が十分に参画可能な領域が広がっていることを示している。保育所、集会所、地域医療施設、災害対応拠点など、構造的には戸建住宅と近似する規模・仕様の建築物も想定され、これらの整備においては、地域の施工体制や木材供給網を活かした木造化が魅力的な選択肢となっている。
また、法改正以降の住宅政策において、・・・
【日本住宅新聞2025年10月25日号より一部抜粋】
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