耐震基準の判断に注意

耐震対策に取り組む際はまず、住まい手の住宅が1981年６月末までに建築確認を実施した「旧耐震基準」の住宅かどうかを確認する必要がある。「旧耐震基準」によって建てられた住宅は、震度５強程度の揺れで建物が倒壊せず、何らかの破壊があったとしても補修を講じれば生活できるという基準に基づいたもの。しかし、同基準で建てられた住宅は「耐震性が不十分なものが多く存在する」（同省）ため、耐震診断や改修への取り組みが必要とされている。しかしここで注意しなければならないのは、耐震基準を判断する際の日付は「建築確認申請が受理された日」である点。

【日本住宅新聞2022年７月25日号から一部抜粋】