ＪＥＲＣＯ　３つの事業を推進

　（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ＪＥＲＣＯ）は、「創立40周年記念定時社員総会方針発表」を６月21日に実施。当日は新しく就任した望月俊彦会長が方針発表を行ったほか、今期の中心事業で国土交通省から補助を受ける❶性能向上リフォーム・エリア断熱＋耐震「つながリノベ事業」、❷医療建築連携・生命を守る一部屋「ひと部屋断熱事業」――の２つの事業について説明があった。
　望月会長は今期事業計画のポイントとして❶、❷に加え、リフォームの人材育成として「リフォーム優秀技能者表彰制度」を準備していると発表した。同表彰制度は多能工の育成をフォーカスしたもの。さらに、ジェルコアカデミーでは、これまで行ってきたことをしっかりまとめ、体系的に組み直し、 学ぶ場所を提供していくとしている。
　❶は国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業」に昨年度に続いて今年度も採択。日常の生活居住域だけをＺＥＨレベルに断熱する。今年度は10棟を取り組む予定とした。ＪＥＲＣＯは高齢者が居住する省エネ性能を満たさない住宅を２８４・４万戸と試算。この内、10年間で21万戸を「つながリノベエリア断熱」で省エネ改修する計画としている。
　❷は国土交通省の「住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金）」を活用。ＺＥＨレベルに改修する場合、約８割（国４割＋自治体４割）を行政が負担し、国民・一般消費者のコスト負担は約２割で実現可能となっている。
　ＪＥＲＣＯは自治体ごとに対象世帯数や住宅業界事情・住宅政策は異なるため、それぞれの実情に沿った枠組みと体制の構築で同事業を推進していくとしている。また、同事業は地元事業者にとって、同事業拡大による地元建築産業の活性化、同事業導入による建築スキル向上で地元企業価値の上昇につながるとした。

【日本住宅新聞７月15日号より一部抜粋】