（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会　「全国会員交流会２０２４ｉｎ愛媛」開催

　（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、「全国会員交流会２０２４ｉｎ愛媛」を開催。同交流会では、式典や講演、工務店の事例報告、８つの分科会によるセミナーなどを行った。
　式典の冒頭、安成信次会長は１月の能登半島地震、７月の山形県豪雨災害、 ９月の能登半島豪雨でお亡くなりになった人々、被災された人々にお悔やみを申し上げた。そして、１月の能登半島地震では、石川県より熊本型の応急仮設住宅の建設打診を受け、３月より着工。これまで８団地６２３戸の応急仮設住宅を引き渡すことができたと報告するとともに、片道２時間以上かけて通勤し、土日もとらず工事にあたった関係者に御礼を申し上げた。また、７月の山形県豪雨災害においても、36戸の応急仮設住宅が山形県優良住宅協会、ＪＢＮ山形によって建設中であると報告があった。
　工務店の事例報告では、四国４県の工務店が発表。新日本建設㈱（愛媛県）は、ＪＡＳ認定の自然乾燥工場、製材・加工・家具工場を活用した木の家づくりについて報告した。㈲小松秀行建築工房（香川県）は、省エネ・耐震性能にこだわり、四国の県産材を使用したこだわりの家づくりについて発表。㈲矢野工務店（高知県）は、自然素材・温熱環境・空気環境・耐震性能にこだわってデザインする自然力を活かした家づくりについて報告を行った。㈱誉建設（徳島県）は、パッシブデザインを基本に県産材と自然素材を使用する家づくりと自社大工育成について発表した。
　８つの分科会によるセミナーのうち、情報調査委員会では「４号特例縮小…。ここでしか聞けない最新情報の全て！」、既存改修委員会では「リフォーム工事での４号特例縮小問題」を題目に青木哲也理事が講演。各セミナーの冒頭、青木理事はこの先数年の国の基本方針を決めていく場である社会資本整備審議会にＪＢＮの代表として出席したことについて言及した。
　青木理事は「ＪＢＮは同審議会に以前にも出ていたが席がなくなり、今回こういう場が取れたことは本当にありがたいことだと思う。その背景にあるのは、ＪＢＮの皆様が法改正以前に長期優良住宅などの実績をしっかりと積み上げてきて、国からＪＢＮは中小工務店の認める団体として成長してきたという経緯がある。そのため、これは本当に会員の皆様の 力で同審議会に出ることができた」と謝意を述べた。
　そして、答申書に『中小工務店等への支援』の文言を引き出せたことが最大の成果と青木理事は指摘。「これにより、皆様が困っていることは国は無視できないということになる。各連携団体と状況を通じ、色々と意見を提出していきたい」と話した。
　その他、分科会のうち国産材委員会では「世界の木材情勢から地域材の循環を考える」を題目に木村木材工業㈱の木村司代表取締役によるセミナーなどを行った。　

【日本住宅新聞11月5日号より一部抜粋】