新春インタビュー２／2019年も工務店さん、販売店さんとＷＩＮ・ＷＩＮの関係で

今年の住宅業界は、10月の消費税率引上げの影響がどのようになるかが大きなトピックだと言える。また、人材不足の問題は年々深刻さを増し、人材育成や生産性の向上が大きな課題となっている。一方で、非住宅の分野では木造建築物の需要も拡がっている。こうした状況を受けて、住宅建材卸売業最大手のジャパン建材㈱を中核に住宅関連業界に幅広く事業展開するＪＫホールディングス㈱の青木慶一郎社長に2019年の見通しなどをうかがった。

【日本住宅新聞2019年１月15日号より一部抜粋】