1. TOP
  2. 総合
  3. 現行の換算係数で省エネ基準適合義務化へ

現行の換算係数で省エネ基準適合義務化へ

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

国土交通省は1月25日、社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会(座長=田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)を開催。当日は住宅の一次エネルギー消費量の換算係数の根拠として引用してきた、経済産業省主管の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下省エネ法)」が令和4年5月に改正されたことを受け、対応を協議した。

 【日本住宅新聞2023年2月5日新年号から一部抜粋】

 

関連キーワード

関連記事