建設業では、働き方改革の一環として残業規制が２０２４年４月１日から適用される。適用後は時間外労働の上限は、原則として月45時間・年３６０時間となり、特別の事情がなければこれを超えることはできない。
こうした中、建設業界に特化した人材サービスを展開する㈱ウィルオブ・コンストラクションは、「残業規制に関する意識調査」を実施し、その結果を11月29日に発表。調査対象は全国の建設現場で就業する10～60代の社員４９０人、調査期間が９月25日～10月６日となっている。
【日本住宅新聞2023年12月15・25日号から一部抜粋】
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