警察庁、国土交通省、経済産業省と建物部品関連団体で構成する「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、侵入犯罪に強い防犯建物部品の開発・普及活動を行なっている。同官民合同会議では、「建物部品の防犯性能」を「工具類などの侵入器具を用いた侵入行為に対して建物部品が有する抵抗力」と定義。そして、その評価方法を「試験員が試験工具を用いて試験体の建物部品に対して試験行為を行い、完遂までの時間を計測して行うもの」と定めている。
【日本住宅新聞2023年1月15日新年号から一部抜粋】
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