厳しさ増すなか国産合板の活路探る ＣＬＰは200～300 mmの製品化目指す 日本合板工業組合連合会
日本合板工業組合連合会（日合連）は５月14日、通常総会後に記者会見を開催し、２０２５年度の事業計画を発表した。新設住宅着工数の見通しが厳しい状況を踏まえ、超厚合板（ＣＬＰ）の開発、国産合板の需要拡大、原木確保、国際競争力強化、環境問題への取り組みを柱に掲げた。
需要拡大の重点として、ＣＬＰの技術開発を引き続き進める。試験研究機関や大学と連携し、厚さ２００～３００mmクラスの製品化を目指す。
また、森林・林業基本計画における合板用材の国産材利用量目標７００万m3の達成に向けて、「Ｇｏ！７００」キャンペーンや、11月７日に開催する「合板の日」記念式典を通じたＰＲ活動も展開する。
原木確保については、従来使っていた主要樹種に加え、将来的な原木不足を見据え、早生樹種や未利用広葉樹等の活用に向けた研究・普及推進に取り組む。
国際競争力強化としては合板の輸出拡大に向けた取り組みの推進や、台湾・韓国、またインドネシア・マレーシアとの国際会議への参加を計画している。外国人材の確保では、特定技能制度の見直しを踏まえて林野庁や木材団体と連携して合板製造業における外国人材受入体制を整備するという。
日本の合板産業が直面する厳しい市場環境を乗り越えるための多角的な戦略が、国産合板の発展にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目される。
【日本住宅新聞2025年5月25日号より一部抜粋】
