電化住宅は「ＺＥＨシリーズ」で推進

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、建築物分野での省エネ対策の加速、木材利用の促進が求められている。国土交通省は、2030年に新築で、2050年にストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を目指すとしている。こうした中、㈱富士経済は、各エリアにおける戸建・集合住宅の着工トレンドや床面積、気候・日照時間の違い、電源構成の特色などを踏まえながら、「オール電化住宅」、「ＺＥＨシリーズ（ＺＥＨ、ＺＥＨ―Ｍ）」、「レジリエンス住宅」についてそれぞれの市場を調査し、その結果を９月７日に発表した。

【日本住宅新聞2023年10月15日号から一部抜粋】