停電対策や災害後の在宅避難について　検討する際の基礎資料を提供

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、「停電時の生活における不便や代替電源の活用についての調査」を実施し、その結果を３月26日に公表した。調査対象は、自然災害による停電を経験した世帯６００件（Ｈ30北海道地震２２０件、Ｈ30台風 24号１８０件、Ｒ１房総半島台風２００件）。調査期間が、２０２０年12月16～18日となっている。
　まず、停電発生からの経過時間が「～半日後」において不便を感じたとした生活行動（複数回答）の上位５種類は、「灯りの確保」（49・３％）、「入浴」（39・７％）、「情報収集・連絡」（35・６％）、「洗濯」（33・３％）、「トイレ」（28・１％）であった。同上位５種類は、停電発生からの経過時間が「１日～３日後」においても比較的高い割合を示した。
　次に、役立った電源確保の代替手段では、災害種別や住宅種別、停電発生からの経過時間によらず、保有している回答者が多かった「乾電池」や「モバイルバッテリー」の回答割合が高かった。

【日本住宅新聞４月５日号より一部抜粋】