国土交通省は、令和５年度の長期優良住宅の認定状況について調査し、その結果を６月19日発表した。長期優良住宅の新築戸建ての新設住宅着工数に対する割合が31・３％で、４年連続の増加となった。
長期優良住宅において、令和５年度の「新築」の認定実績は11万６０７５戸。このうち、「一戸建ての住宅」が11万１２６２戸、「共同住宅等」が４８１３戸となった。「増築・改築」の認定実績が１７６戸（一戸建ての住宅１６９戸、共同住宅７戸）、「既存」が70戸（一戸建ての住宅69戸、共同住宅１戸）だった。
「新築一戸建ての住宅」の令和５年度認定実績を都道府県別にみると、「愛知県」が１万３２０４戸と最も多かった。次いで「東京都」が６９８８戸、「埼玉県」が６７２９戸、「静岡県」が６４６４戸、「神奈川県」が６０５０戸、「大阪府」が５９６８戸、「千葉県」が５７５８戸、「兵庫県」が４８８９戸、「福岡県」が４７１９戸、「茨城県」が３５７０戸などとなった。
【日本住宅新聞６月25日号より一部抜粋】
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「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和６年度ＢＩＭ実態調査 導入割合は令和４年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より４年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
木造建築の可能性がテーマの技術書
改正法施行に向け準備は万端？
住宅省エネ支援事業者 登録開始
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
健康経営優良法人 認定法人が決定
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昨年の木材輸出額、前年比１０７％
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令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸
家族支援政策着実に 税制改正
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」公表
既存不適格建築物の増築等を円滑にする新ルール策定
国土交通省リフォーム調査（７～９月） 「受注高」、「受注件数」対前年同期比減
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「下流から上流に適正水準積み上げ」労務費ＷＧ
２０２５年４月全面施行に向け、建築士サポートセンターを全国に設置
