地価動向を調査　初めて住宅地・商業地の全地区で上昇

　国土交通省は、令和６年第１四半期「地価ＬＯＯＫレポート」の結果を６月14日に発表。同レポートとは、同省が主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し先行的な地価動向を明らかにするもの。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏８地区、地方圏18地区――の合計80地区（住宅地22地区、商業地58地区）となっている。
　令和６年第１四半期の地価変動幅は、全80地区のうち、「上昇」が80地区（前回79）、「横ばい」が０地区（前回１）、「下落」が０地区（前回０）となった。
　このように、主要都市の高度利用地等における地価動向は平成19年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇した。なお、住宅地は、８期連続で全地区で上昇している。
　「上昇」地区80地区について変動率区分別にみると、「３～６％の上昇」が６地区、「０～３％の上昇」が74地区だった。
　住宅地では、８期連続で22地区全ての地区で上昇となった。利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。このうち、引き続き高い上昇が見られた地区が１地区（福岡市大濠）だった。

【日本住宅新聞６月25日号より一部抜粋】