3つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算

国土交通省は令和7年度の関連予算について概要を発表。①国民の安全・安心の確保、②持続的な経済成長の実現、③地方創生2・0に資する個性をいかした地域づくりと分散型国づくり――という3本柱のもと、一般会計費では5兆9528億円を要求した。
住宅関連としては①の中で令和6年能登半島地震関連として被災地の住宅再建・宅地の復旧の他、耐震改修等の取り組みに対する支援の強化にも言及。加えて被災する危険性が高い「水害や土砂災害」、「密集市街地」などの住宅の安全性確保に対する支援を行うとしている。
②では脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化に取り組む。具体的には 既存ストックの省エネ改修への支援等の強化や 省エネ住宅の普及の加速に向けた中小住宅生産者等による体制整備、木造住宅の担い手の技術力向上等への支援などを行う。
さらに別の項目では公共団体と民間が連携して行う公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化にも触れられている。
③では空き家対策の他、子育て世帯等に対する住宅支援の強化、住宅セーフティネット機能の充実・強化。二地域居住等の促進に向けた先導的な取組の支援などが盛り込まれた。
住宅局の重点施策ポイントは5つ
また、同省住宅局が令和7年度予算の基本方針の中で掲げた重点施策ポイントは以下の5つ。㋑住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備(耐震化の加速/事前防災対策/住まいの確保)、㋺既存ストックの有効活用と流通市場の形成(マンション対策/空き家対策/ストック対策)、㋩住宅・建築物における脱炭素対策等(省エネ性能向上/ライフサイクルカーボン/木材利用の促進)、㋥誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保(こども・子育て/セーフティネット/バリアフリー)、㋭住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進等(建築BIM/建築確認のオンライン化/国際展開)――となっている。
【日本住宅新聞2025年1月15日号より一部抜粋】