我が国はこれまでも阪神・淡路大震災や能登半島地震などの大地震に見舞われており、近い将来においても南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震が高い確率で発生すると指摘されている。
地震による死亡原因の多くは家屋の倒壊によるものであり、住宅の耐震化は自らの生命と財産を守るために避けては通れない課題である。現在、国は令和17年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消するという高い目標を掲げており、新築住宅を手掛ける工務店にとって、最高水準の耐震性能を備えた高性能住宅を提供することは、もはや社会的な責務であると言える。
今後の工務店経営において高性能住宅に注力すべき最大の理由は、顧客の安心安全への意識がかつてないほど高まっている点にある。実際に、旧耐震基準の住宅に住む人々は地震のたびに倒壊の不安を感じており、家族や孫の命を守るために耐震改修を行うなど、安全な住環境への切実な欲求を持っている。
特に子育て世代・・・
【日本住宅新聞2026年５月15日号から一部抜粋】
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