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家族支援政策着実に 税制改正

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 12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正の大綱では、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置が引き続き実施する方針だ。具体的に借入限度額は子育て世帯・若者夫婦世帯が令和7年に新築住宅等に入居する場合、認定住宅は5000万円。またZEH水準省エネ住宅は4500万円、省エネ基準適合住宅は4000万円の限度額を維持する。
 対象世帯は年齢19歳未満の扶養親族を有する者、年齢40歳未満で配偶者を有する者、または年齢40歳以上で配偶者が年齢40歳未満の者。このほか、床面積要件として、新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置(合計所得金額1000万円以下の年分に限る。)について、建築確認の期限を令和7年12月31日まで延長する。
 このほか、令和6年度税制改正において創設された既存住宅の子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置を令和7年も引き続き実施する方針だ。
 なお、今回の措置は今後の国会で関連税制法が成立することが前提となる。

【日本住宅新聞2025年1月15日号より一部抜粋】

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