リフォーム市場では、外壁塗装を中心とした塗料系リフォーム業者の倒産件数が増加傾向にあり、従来の「塗り替え需要」に依存したビジネスモデルの脆弱さが浮き彫りになっている。価格競争の激化に加え、塗装単体では差別化が難しく、長期的な価値を示しにくいという構造的課題が背景にある。
こうした状況を受け、業界内では耐久性の高い外装材を新築段階から採用するなどした長寿命提案が不可欠であるとの声が強まっている。単なるデザインや見た目ではなく、外皮としての耐久性や断熱性、意匠の質を総合的に高める提案こそが、工務店にとって高付加価値を実現する鍵となるためだ。
この流れを後押ししているのが、3月に閣議決定された住生活基本計画である。住宅ストックの超寿命化が明確に掲げられ、長期にわたり価値を維持する住宅づくりが国の方針として示された。
外壁は住宅の寿命を左右する重要な外皮であり、耐久性の高い外装材の採用や長期保証の確保は・・・
【日本住宅新聞2026年５月15日号から一部抜粋】
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