日本の住宅政策が掲げる「2030年度以降の新築住宅におけるZEH基準の義務化」という大きな目標に向けて、住宅業界は今、新たな転換期を迎えている。これまで推進されてきたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義が刷新され、2027年4月からは新たに「GX ZEH」という概念が導入されることになったからだ。
住宅供給を担う全国の工務店が現在最も注視し、警戒すべきなのは、適用後の要件が厳格化された点である。これは単なる名称の変更ではなく、国が目指す脱炭素社会の実現に向けた、住宅性能に対する要求水準の抜本的な引き上げを意味している。
新たな要件の中でまず直面する最大の壁は、断熱性能のスタンダード化における基準の引き上げである。これからの「GX ZEHシリーズ」においては、建物の外皮性能において「断熱等性能等級６」を満たすことが必須条件として組み込まれる。
従来のZEH基準における断熱要件と比較して高いこの基準は、これまでの延長線上にある・・・
【日本住宅新聞2026年５月15日号から一部抜粋】
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