国土交通省は4月21日、全国の地方公共団体を対象に実施した「下水道管路の全国特別重点調査」の結果を公表した。対象は535団体、5332㎞におよび、令和8年2月末時点で748㎞が「対策が必要」と判定された。地盤中の空洞も96カ所で確認され、いずれも対策済みだ。
今回の調査は、令和7年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に始まったもので、国は「重大事故の未然防止」を目的に、全国規模での緊急点検に踏み切った。
日本の下水道管路は、整備から30年以上が経過した区間が増えている。特に管径2ｍ以上の大口径管路は、破損した場合の影響が大きく、道路陥没や交通麻痺、周辺住宅への浸水など、地域生活に直結するリスクが高い。
国交省は、八潮市の事故を受けて設置された対策検討委員会の提言を踏まえ、「管径2ｍ以上」、「平成6年度以前に設置」という条件に該当する管路を全国で抽出。さらに、事故現場と類似の地盤条件や腐食リスクの高い箇所など・・・
【日本住宅新聞2026年５月25日号から一部抜粋】
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