経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は２０２６年以降の調達価格等に関する委員会の意見をとりまとめた。委員会では太陽光発電を導入した住宅の住まい手に対し、初期投資支援のスキームを導入する案が挙がった。
このスキームは屋根設置太陽光パネルを設置する住宅の所有者の財務基盤や与信が小さいことを踏まえ、なるべく早く投資した金額が回収できるようにするもの。これによって、継続性や太陽光パネルの適切な廃棄サイクルの実現につなげる構えだ。
具体的には２０２６年度のＦＩＴ調達価格を当初４年で24円／kWhに設定し、５～10年で８・３円／kWhにする案だ。前年度となる２０２５年度は15円／kWhの予定であるため、約１・６倍のアップとなる。ＦＩＴ調達価格とは固定価格買取制度における買取金額のことを指す。
政府は２０３０年までに新築戸建住宅の６割に太陽光発電を設置する目標を掲げている。しかし、２０２２年度の設置率は31・４％にとどまった。目標達成には設置率を２倍程度に増やす必要がある。
【日本住宅新聞2025年2月25日号より一部抜粋】
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