「国産材マーク」商標権など譲渡
（一社）全国木材組合連合会（全木連）、木材利用推進中央協議会、（一社）木材表示推進協議会、（一社）国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会は２月19日、「新たな木材利用事例発表会」を開催した。
当日は適正な立木価格の形成や国産木材活用住宅ラベルの取り組み、４月に予定されているクリーンウッド法の改正などについて講演。さらに全木連から、国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会に向け、「国産材マーク」の譲渡式が開催された。
「国産材マーク」制度は、国産材製品であることを表示するマークの使用を通じ、国民に広く国産材利用の意義・重要性を普及啓発するもの。国産材の利用促進と消費者の製品選択を促し我が国の森林再生に役立てることを目的としている。
譲渡に当たり全木連の菅野康則会長が同マークの誕生とこれまでの経緯について紹介。平成25年8月に（一社）日本プロジェクト産業協議会が事務局となって設立され、２年後に全木連が事務局を引き継いだこと、以来10年近くにわたり国産材マークの普及促進に努めてきたことなどを述べた。
続いて国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会の前田直登代表理事が挨拶。国産材マークの商標権とこれに関わる権利の譲渡を受けるとともに、国産材マーク推進会の事務局を引き継ぐことになったことを説明した。
その上で持続性の確保された国産材についてはサステナブルの頭文字であるＳを付加した、新たな「国産材Ｓマーク」を準備し提供していく考えを披露。これらの取り組みを通じ、「大きな国民運動として広めていきたい」と想いを述べた。
【日本住宅新聞2025年2月25日号より一部抜粋】
