経済産業省は３月10日、健康経営優良法人の認定法人が決定したと公表した。従業員の健康管理を考え実践する企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」を経産省が創設し、日本健康会議が認定する。健康の保持・増進につなげて健康長寿社会の実現を目指す。
大規模法人部門では３４００法人を、中小規模法人部門では１万９７９６法人を認定するものだ。それぞれ上位５００法人にはその旨を示す冠が付与される。
大規模法人部門における一部建材・住設メーカーの認定法人名は、以下の通り。※◇印は上位５００法人に選ばれた企業。
◇パナソニック㈱（東京都港区）、◇富士通㈱（同）、◇ＴＯＴＯ㈱（北九州市）、東京ボード工業㈱（東京都江東区）、大建工業株式会社（大阪市）、三協立山㈱（富山県高岡市）、ＹＫＫ ＡＰ㈱（東京都千代田区）、岡部㈱（東京都墨田区）、三和ホールディングス㈱（東京都新宿区）、ＪＦＥホールディングス㈱（東京都千代田区）、リンナイ㈱（名古屋市）、㈱サンゲツ（同）。
【日本住宅新聞2025年3月15日号より一部抜粋】
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和６年度ＢＩＭ実態調査 導入割合は令和４年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
リフォーム支援制度ガイド公表
完了検査までに計画変更があってもうまく対応する
住宅省エネキャンペーン交付申請受付開始
断水対策の切り札 災害用井戸や湧水活用
働き方改革を推進 中小企業も工程管理システムを使って労働時間を削減
住宅用太陽光発電の買取価格 10月より４年間は24円
住宅地4年連続で上昇 地価公示
木造建築の可能性がテーマの技術書
改正法施行に向け準備は万端？
住宅省エネ支援事業者 登録開始
子どもの年齢期ごとに住宅が配慮すべき課題が分かるガイドライン
住宅省エネキャンペーンＨＰオープン
昨年の木材輸出額、前年比１０７％
FIT買取価格1.6倍 24円/kWh案が挙がる
令和6年の新設住宅着工戸数79.2万戸
家族支援政策着実に 税制改正
３つの柱にそれぞれ住宅政策盛り込む 国土交通省来年度予算
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既存不適格建築物の増築等を円滑にする新ルール策定
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新たな省エネ施策「子育てグリーン住宅支援事業」とは？
地震対策に支援制度を周知・活用
「下流から上流に適正水準積み上げ」労務費ＷＧ
２０２５年４月全面施行に向け、建築士サポートセンターを全国に設置
27年度注文戸建て87・５％に太陽光発電設置 住宅トップランナー制度
