国土交通省は令和７年都道府県地価調査の結果を公表した。これは各都道府県知事が毎年７月１日における基準値の１㎡あたりの価格を調査して公表するもの。国交省が毎年１月１日時点の調査結果を３月に公表する「地価公示」とは異なるが、調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にある。
全国の地価動向について国交省は以下のようにコメントしている。
景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
住宅地は住宅需要が引き続き堅調なことから地価上昇が継続。特に東京圏や大阪圏の中心部において高い上昇を示している。
リゾート地域などでは、別荘・コンドミニアムや移住者、従業員向けの住宅需要を背景に、引き続き高い上昇を示している。
また、子育てしやすい環境が整備され、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、引・・・
【日本住宅新聞2025年9月25日号より一部抜粋】
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