国土交通省は住生活基本計画の見直しを行っており、9月19日に開催した第66回住宅宅地分科会においては、中間とりまとめ案が示された。この計画は5年ごとに10年間の計画を見直すもので、前回は令和3年度に定めた。
戦後は人口増や世帯増に対応するため住宅難の解消に取り組んできたが、高度成長期には大都市に人口が集中していき「量の確保から質の向上」へ住宅政策が転換した。その後はバブル景気や阪神淡路大震災を経て、現在に至る。人口減、単身世帯増による世帯増、高齢者の単身世帯増などの社会が現状をとりまいている。これを踏まえて、政策は市場ストックを重視して、豊かな住生活を実現する施策に転換してきた。
次期計画では従来より長期となる2050年を見据えた計画とする議論が行われている。現状、我が国を取り巻く課題としては地球温暖化、カーボンニュートラルの実現、人口減・世帯減、デジタル化、DX、南海トラフ、首都直下型地震などが挙・・・
【日本住宅新聞2025年10月5日号より一部抜粋】
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