国土交通省は、建設業の働き方改革を推進するにあたり、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」を実施、結果を公表した。調査対象について「建設企業」は、建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体（116団体）の各団体会員企業で、1602社が回答した。
調査時点は、令和7年1月1日現在（令和5年12月以降に請け負った工事）で、調査項目は、主に民間工事について、工期設定にあたっての受注発注者の協議の有無、工期の適正性、変更の理由、休日の取得状況などである。
工期の設定方法は「注文者と協議し、要望が概ね受け入れられている」との回答が全体の約６割を占めた。また、下請け企業においては「協議を行い、受注者の要望も受け入れられることは少なくない」、「協議を行い、受注者の要望も受け入れられることが多い」とする回答は6.6ポイント増加（9.7％）し、改善が見・・・
【日本住宅新聞2025年10月25日号より一部抜粋】
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