（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターは「住宅相談統計年報2025」を公表した。また、今年は、4月に施行された改正建築物省エネ法・建築基準法に関する相談を追加掲載した。
2024年度の電話相談全体における新規相談件数は3万812件で、前年度と比較して5.4％減少した。相談種別の内訳は、請負や売買等により新築住宅として取得した住宅に関する相談を指す「新築相談」が1万1682件、既存住宅（中古住宅）の売買に関する相談を指す「既存相談」が1664件、住宅のリフォーム工事に関する相談を指す「リフォーム相談」が1万1920件、その他相談が5546件で、初めてリフォーム相談が新築相談を上回った。相談内容をみると、住宅のトラブルに関する相談が新規相談件数の60.0％を占めている。
また、不具合が生じている相談についても集計を行った。新築相談は「戸建住宅」、「共同住宅等」ともに「ひび割れ」が最も多く、次い・・・
【日本住宅新聞2025年10月25日号より一部抜粋】
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