快適な暮らしと地球環境の側面から省エネ化を
６月13日、参議院で建築物省エネ法の改正案が可決。これにより、新築では令和７年から省エネ基準（平成28年基準）への適合義務化が要求されることとなった。一方、既存住宅の省エネ性能は特に目標とすべき基準が設けられていない。こうしたこともあってか、国土交通省の資料によると、ストック住宅で「平成４年省エネルギー基準と高度のバリアフリー」を達成している住宅は約6240万戸中、約230万戸に留まる。
【日本住宅新聞2022年７月5日号から一部抜粋】
６月13日、参議院で建築物省エネ法の改正案が可決。これにより、新築では令和７年から省エネ基準（平成28年基準）への適合義務化が要求されることとなった。一方、既存住宅の省エネ性能は特に目標とすべき基準が設けられていない。こうしたこともあってか、国土交通省の資料によると、ストック住宅で「平成４年省エネルギー基準と高度のバリアフリー」を達成している住宅は約6240万戸中、約230万戸に留まる。
【日本住宅新聞2022年７月5日号から一部抜粋】
