国土交通省は2026年1月分の住宅着工統計を発表した。特に注目されたのは持家の戸数が10カ月ぶりに増加した点である。
国交省によると昨年4月の法改正に伴う駆け込み需要の反動減が解消しつつあり、こうした傾向は持家以外の貸家、給与住宅、分譲住宅においても同様という。ただし、事業者からは物価上昇に伴う建築費の高騰などによる消費者マインドの低下が継続しており、今後の動向に注視が必要だとしている。
都市圏別でみると首都圏と三大都市圏以外の地域における増加が目立つ。国交省には一部大手事業者から「首都圏近郊の高額物件を中心に受注が好調」との報告が寄せられている。
分譲住宅は同比4.8％減だが、その内訳をみるとマンションが同比18.6％減の一方、一戸建が同比8.8％増と4カ月連続の上昇だ。その好調ぶりとは対象的に事業者から寄せられた報告では「いまだ土地仕入れは厳選している」という。
【日本住宅新聞2026年3月5日号より抜粋】
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