経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省は3月10日、「木質ボードの利用拡大による脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた建築物木材利用促進協定」を日本繊維板工業会と締結し、お披露目式を開催した。
同協定は、建築物における木質ボードの使用部位、用途の拡大を図り、カーボンニュートラルと資源循環の両立を図ることを目的としている。対象区域は全国で、協定の有効期間は令和13年３月31日まで。
日本繊維板工業会が業界として取り組む4つの重点施策を示した。ひとつに、マッチングサイト「もりんく」を活用した木材利用の推進を挙げる。全国の木材関連事業者をつなぐマッチングサイトで、企業情報、掲載情報の充実化を図るという。
二つ目に、木質ボードの用途拡大に向けた技術開発と環境評価の整備。建築物のLCCO2評価に尽力するため、木質ボードの原単位の整備を進める。環境効果およびSHK制度などについてセミナーなどを開催し、設計、施工者などに周知・・・
【日本住宅新聞2026年3月15日号より一部抜粋】
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