（一社）住宅生産団体連合会は、令和7年度第4回となる「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は平成5年10月から四半期ごとに実施されており、住団連および団体会員企業15社を対象に、低層住宅の受注動向を把握し社会に提供することを目的としている。
今回の調査では住団連会員企業及び住団連会員団体の会員企業14社の経営者から回答が得られ、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの４分野について、直近3か月の受注実績と向こう3か月の見通しが示されたほか、新設住宅着工戸数の予測や住宅市場に関する経営指標の見通しがまとめられた。
なお、14社の内訳は表の通り。主に大手ハウスメーカーが目立つ。
令和7年10～12月の総受注実績は、受注戸数が45ポイント減、受注金額が5ポイント減となり、戸数は5期連続、金額は3期連続のマイナスとなった。コメントでは、賃貸の低迷を戸建が補ったものの全体としては微減となったこと・・・
【日本住宅新聞2026年3月5日号より一部抜粋】
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