㈱ECOP（京都市）では、強盗事件の報道が相次いだ23年以降、住宅向け防犯フィルムの出荷が急増し、25年12月時点で導入出荷額は22年と比較して約160％増加した。
トクリュウなどによる一連の強盗事件以降、問い合わせが急増。22年の防犯、飛散防止フィルムの出荷額は6330万円だったが、23年は8895万円と前年比約40％増となった。24年は9000万円、25年は１億100万円と、23年を境に高水準で推移している
導入の多くは「戸建住宅」、「低層集合住宅」、「夜間無人になりやすい住居」で、割られにくさよりも「割られても貫通しない」点が評価されている。
これまで店舗やオフィス中心だった窓ガラスの防犯対策が、一般住宅へと広がり始めたことが特徴的とのことだ。
近年、一般住宅を狙った侵入強盗や侵入窃盗では、事前の下見や偽装訪問を行ったうえで、窓や玄関を破壊して侵入するといった手口が問題視されている。
警視庁の統計によると、住宅への侵入経路で最も多いのが「窓」で・・・
【日本住宅新聞2026年2月25日号より一部抜粋】
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