省エネ改修に関心表れ 高齢者対応、耐震性向上上回る

　国土交通省が公表する最新の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」（令和３年度第４四半期受注分）の中で、工事目的別の受注件数を見てみると、「省エネルギー対策」によるリフォーム・リニューアルは５万１０１６件と２位にランクインした。これは国が住宅の省エネ化を推進し、補助金を出している自治体もあることが寄与していると考えられる。１位は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」となっているが、「高齢者・身体障害者対応」や「耐震性向上」などを抑えて、省エネ改修の受注件数が上位となっている点から関心の高さが伺える

【日本住宅新聞2022年8月5日・15日合併号から一部抜粋】