東京都、４月より太陽光発電の設置義務化　ファミリー層の郊外化を一層の促進か

　東京都では、今年４月より「都内における年間供給延床面積が合計２万平米以上の事業者」あるいは「申請により知事から承認を受けた事業者」が都内に新設住宅を建てる場合に太陽光発電の設置が義務付けられる。
　こうした中、㈱ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が運営する不動産・住宅情報サービス「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ」は、太陽光発電の現在の設置状況や販売価格について調査し、その結果を発表した。集計地域は「全国」・「東京都」・「東京23区」の３カテゴリー、集計期間が２０２１年１月～２０２５年１月となっている。
　太陽光パネル設置済みの新築・中古戸建てについて、「全国」の物件掲載数は増加の一途を辿っている。一方で「東京都」では２０２２年に１万戸を超えたものの、２０２３年には３０００戸弱にまで減少、２０２４年は３０００戸強と若干の増加を見せている。
　一方、マンションについては、戸建てと異なり「全国」・「東京都」・「東京23区」ともに２０２４年まで減少傾向となっている。
　賃貸物件については、「全国」で２０２１年から年々増加し、２０２４年は昨年対比２５３％と急増。「東京都」においても全国と同様の動きで、２０２３年から急激な増加を見せている。
　続いて、東京都内の太陽光パネル設置物件の平均賃料・価格を物件種別ごとに調査。戸建て（１００㎡換算）は全物件平均が５５４５万円、太陽光パネル設置物件が７９９１万円と２４４６万円の差となった。マンション（70㎡換算）にいたっては全物件平均が６５２０万円、太陽光パネル設置物件が１億１４８８万円と４９６８万円もの差額が生まれている。賃貸物件については全物件の平均賃料（50㎡換算）が15万６８４４円／月だったのに対し、太陽光パネル設置物件は16万５８８６円／月と約０・９万円の差だった。
　同社担当者は「都内で住宅購入することのハードルが極めて高いなかで今回の条例が施行されることにより、住宅価格はさらに上昇する。そのため、住宅購入予定者が東京から転出して周辺３県および以遠での住宅購入を検討する可能性が高まることはほぼ確実で、条例の制定によって“ファミリー層の郊外化”が一層促進されることになりそうだ」とした。

【日本住宅新聞2025年3月5日号より一部抜粋】