パナソニック ホームズ㈱（大阪府豊中市）は、全国の20歳～69歳の学生を除く男女を対象に実施した「暮らしの防災対策に関する意識調査」の結果を発表した。
今回の調査では、自然災害の発生時、避難所ではなく自宅にとどまりたいと回答した人が50％超いる一方、70％弱の人が「在宅避難」の言葉と意味を「知らない」と回答したほか、防災対策の実施状況によって「在宅避難」の認知率に大きな差があることが判明したという。また、避難所生活に対する不安について男性と女性でその意識に比較的大きな差があることも浮き彫りとなった。
自然災害時、避難勧告などが出ていない時点での避難行動の意向について、「自宅にとどまりたい」と回答した人が54.2％で、男女とも半数以上がこの回答となった。さらに、「在宅避難」の意味を説明した後、再度同じ質問をした際に「自宅にとどまりたい」が全体の58.8％に伸長した。
「在宅避難」という言葉と意味の両方を知らない・・・
【日本住宅新聞2025年10月5日号より一部抜粋】
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