国土交通省が公表した令和8年度概算要求のうち、道路局・都市局がまとめた道路関係の予算概算要求では、今後の主要施策の基本方針を6つの柱に基づいてとりまとめている。
このうち、国交省が「予防保全型メンテナンスへの本格転換」とする柱では次世代に向けて安全・安心な道路を継承していく構えについて述べられていた。
建設後50年以上経過する道路施設の割合は加速度的に増加しているとしており、そんな施設の数は橋梁の場合、2025年で42％だった割合が10年後の2035年時点には65％へと増加する。トンネルも28％から42％へと増加する見込みだ。
こうした中、国交省は「損傷が深刻化してから大規模な修繕を行う事後保全型から、損傷が軽微なうちに補修を行う予防保全型に転換を図るため、早期あるいは緊急に措置が必要な施設の老朽化対策を着実に推進していく」とした。
八潮市の道路陥没も調査によると、その原因は設置後40年以上を経過した下水道管路・・・
【日本住宅新聞2025年10月5日号より一部抜粋】
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