ブロック塀の安全性確保 取組実態纏めた冊子公開

（一財）日本建築防災協会（建防協）はブロック塀の安全性確保にかかる９つの地方公共団体の取組事例をまとめた冊子をＷＥＢ上で無料公開した。これはブロック塀の安全対策を進めようとする地域や、既に取組みを実施している事業者を対象としたもので、地域社会の守り手たる工務店等にとっても今後の施工を行なう上で大変参考になるものといえる。例えば冊子では静岡市が「地域の危険ブロック塀の実態把握調査業務」に取組んだことを紹介。同市は避難道路や通学路の安全確保を目的に、行政、学校関係者、地域住民（自治会）等が連携し、地域ぐるみで避難道路や通学路の安全確保のための総合的な取組を行なったことを解説している。具体的には、同市では「危険なブロック塀等の所有者リストの作成」、「危険なブロック塀の位置を記入した地図の作成」、「説明会の実施」などを実施している

【日本住宅新聞2020年11月25日号から一部抜粋】