地方では人口減少やインフラ老朽化、防災インフラ整備などの課題が深刻化している。日本建築士会連合会は建築士の役割を建物づくりから地域の未来を描くソーシャルデザインへ広げる構えを昨年の全国大会で見せた。地域に根ざす地場工務店は暮らしの変化を最前線で捉えられる存在。だからこそ、地域課題を外部要因として受け流すのではなく、自らの事業と地域の持続性を結びつけて考える姿勢が求められている。
こうした中、国土交通省は、今後必要となる都市政策の方向性を提言する中間とりまとめを公表した。これは、同省の社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」での議論を整理したものであり、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を形成するための政策の方向性を示している。
地方部を中心として人口減少が急速に進んでいる。仕事や都市の魅力不足によって若者の地方離れも深刻化しており、国交省は「地方都市の生活サービスの維持は一層困難・・・
【日本住宅新聞2026年1月25日号より一部抜粋】
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