中国木材㈱（広島県呉市）は新年互礼会を1月13日に東京都内で開催し、同社堀川保彦代表取締役社長から鹿島第二製材工場がすでに月間2万㎥の製材を実行している旨、明かされた。このほか、以下のような発表があった。
冒頭、同社の堀川社長が挨拶し、トランプ関税による影響や国内の住宅市場を取り巻くインフレの進行による輸送費・資材価格の上昇、これによる住宅購入マインドの低下などに触れた。
堀川社長は2025年が「巳年で、脱皮や進化を現している」とした上で、その予兆はすでに起きていると指摘する。具体的には生活様式の変化による住宅のあり方が変わってきている点、これにより平屋需要が増加している点などだ。
こうした中で2026年の住宅着工戸数は前年比微増を予想した。理由としては以下の4つ。
第1に2025年の総着工が前年比で減少となる見込みであることから、今年は反動増が予想されるという点。
第2に2030年のZEH水準義務化に向けた需要の増加が見込まれ・・・
【日本住宅新聞2026年1月15日号より一部抜粋】
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