国土交通省は、令和7年末時点での「能登半島地震から2年」の復旧・復興状況を整理した。
輪島朝市周辺では、住民の合意形成を踏まえ、令和8年春～夏にかけて住宅・店舗の再建が順次可能となるよう、土地区画整理事業などを進める方針が示された。
住まいの再建では、必要とされる3055戸すべての用地確保にめどが立ち、再建に向けた基盤が整いつつある。
上下水道では、分散型システム導入を後押しするための新たな補助制度を令和8年度予算案に盛り込み、災害に強い水インフラの構築を支援する。
道路関係では、能越自動車道など約49 kmの区間で令和7年内に震災前と同程度の走行性を回復させる見通し。本復旧は早い区間で令和9年春、全体では大規模崩壊箇所の工事が順調に進めば令和11年春の完了を目指す。
また、能登半島沿岸部の国道・県道については、観光振興や地域活性化を目的に「絶景海道」づくりの基本方針を12月に策定した。
和倉温泉では、被災した旅館20軒・・・
【日本住宅新聞2026年1月15日号より一部抜粋】
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