2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれた。住宅ローン減税の適用期限は5年間延長し、2026年1月1日～2030年12月31日の入居までが適用範囲となった。
省エネ性能の高い既存住宅については借り入れ限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年間に拡充する。
床面積の要件については40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用する。ただし、合計所得金額1000万円超の者および子育て世帯などへの上乗せ措置利用者は50㎡以上とする。
なお、合計所得金額が1000万円以下の子育て世帯が40㎡台の既存住宅を購入した場合には、子育て世帯への上乗せ措置の対象とならず、住宅の性能に応じた借入限度額と控除期間が適用される。
また、2028年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅については適用対象外とするが、登記簿上・・・
【日本住宅新聞2026年1月15日号より一部抜粋】
新築・買換え・リフォーム下支え 税制大綱 特例措置の延長と強化
能登半島地震から2年の状況公表 今年は本格的な再建・復興フェーズへ
新年は企業価値の新創出と共存のための「協業」戦略へ
波乱の年明けと木材産業の使命 国産合板・木材製品を作り続ける
MAKE HOUSE社名変更 KINO BIMとして木造BIM推進
木製ブラインドの売上一部を寄付 森林再生活動支援に
インテリア資材を活用 廃盤商品を造花に
SP-ガルブライトⅡ標準品に 3000㎜品を追加して発売
断熱改修の補助拡充で市場が変わる ストック価値の再構築力へ
適正な労務費等の確保に向け「駆け込みホットライン」機能拡充
建築物LCA 28年度に制度開始へ 大規模建築物からステップ導入
.jpg)
100年後の子供たちに 責任を持つ工務店
長期視点の家づくりへ転換を 災害後も自宅で暮らすために
木材使用のメリット紹介 重要なのは正しい情報
【床材特集】大空間を美しく整える床材選び 床材が生むデザインと機能
【開口部特集】音・光・動線を操る設計が暮らしのストレスを軽減
【キッチン特集】家事が回るキッチンの計画 動線・収納・素材選びのポイント
建設技能者を大切にする企業 自主宣言制度12日から申請開始
建築物リフォーム・リニューアル調査 住宅工事は1兆3429億円 32.5％増
10月の有効求人倍率は1.18倍 大工は4.46倍 前年同月差0.39㌽減少
第８回清水康雄賞 受賞者２名 住まいと健康、復興支援の実績評価
カーポート型太陽光パネル架台 今期半年で販売数前年比24倍
新型エコキュート発売 圧力高め使用快適に
メラミン不燃化粧板に新柄追加 住宅以外の採用実績増加傾向
ＴＯＴＯウォシュレット 累計出荷台数7000万台突破
日常的に設置しておく 床下浸水対策製品発売
ニチハ サマーキャンペーン2025好調 高付加価値推進ともに82品番発売へ
企業が直接求職者を探せる 「職人スカウト」提供開始
天然木上貼りフローリング 既存床暖房使用可能
築115年の京町家を断熱改修 既存部分の歴史を活かす事例
