令和6年(2024年)から 住宅ローン減税 受けるには省エネ基準の適合必須に

令和6年1月以降に住宅ローン減税を受けるためには、住宅が省エネ基準に適合していることが必須条件となる。省エネ基準とは、断熱など住宅の「外皮性能」と、家電や住宅設備のエネルギー消費性能を指す「一次エネルギー消費量」で構成されている。具体的には、日本住宅性能表示基準の断熱等性能等級4以上かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の性能を持つ住宅のことである。
【日本住宅新聞2023年6月15日号から一部抜粋】
令和6年1月以降に住宅ローン減税を受けるためには、住宅が省エネ基準に適合していることが必須条件となる。省エネ基準とは、断熱など住宅の「外皮性能」と、家電や住宅設備のエネルギー消費性能を指す「一次エネルギー消費量」で構成されている。具体的には、日本住宅性能表示基準の断熱等性能等級4以上かつ、一次エネルギー消費量等級4以上の性能を持つ住宅のことである。
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