総務省と国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を行っている。今回、平成27年5月の完全施行から昨年10月１日までの４年半の累計で、「特定空家」等に対する措置状況について発表、助言・指導は累計で１万7026件だったことが分かった。
同法は空き家の実態調査や所有者へ適切な管理の指導等ができるほか、そのまま放置すれば倒壊等につながる空き家を「特定空家」に指定すること等ができるもの。「特定空家」とは倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等の空き家を指す。
【日本住宅新聞2020年4月15日号から一部抜粋】
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