太陽光発電の課題解決に向けた取り組みを実施

昨今、2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅においても太陽光発電設置推進の気運が高まっている。更なる普及に向け、国だけでなく地方自治体でも設置に補助金を出すなどの取り組みを行うところがある。例えば埼玉県は、今年の12月末まで住宅用太陽光パネルを無償回収すると９月２日に発表した。同県は、住宅用太陽光パネルの導入量が全国で２番目に多く、将来的に大量廃棄が見込まれており、適正かつ効率的に処理する方法を確立する必要があった。

 【日本住宅新聞2021年９月25号から一部抜粋】